2012年5月22日火曜日

事業計画、資金計画、等々

前職の退職金等の自己資金だけでは流石に足りないので、融資を受けようと思い色々調べてみました。差し当たり、比較的融資を受け易いものとして、自治体の「中小企業制度融資」と日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があるという事が判りました。

細かいところは、色々あるのですが、何れも創業資金の1/3以上自己資金があるというのが条件なので、そこが借りられる額の上限になるみたいです。併用もできるようなので具体的に検討してみようと思います。

また、設立の自治体(市や区)によっては制度融資の利息を補助してくれるところもあり、実質的に金利が殆どかからない状態で融資が受けられるみたいです。(信用保証料は別途かかります。)と言う事もあるので、あまり立地条件の影響を受けないであろうコンサルティング業でも場所選びは意外と重要かもしれません。

中小企業制度融資を受けるのには信用保証協会(東京なら東京都信用保証協会)に保証してもらう必要があるらしいという事もわかりました。また、保証協会には「創業アシストプラザ」というところがあり、色々指南してもらえるという事なので早速電話して予約を取りました。この相談の際には事業計画書(ドラフト)と代表個人の職務経歴書また、身分証明書等が必要だそうです。

最初、資金計画を考え始めたときは、どこから幾ら入って来るか皆目わからなかったのでどうやって計画を立てて良い物か迷ったが、個別のサービスの価格設定や代理店業務での売上予測等(根拠は薄いが)埋めて行くと何となくそれらしくなってきました。まあ、机上の空論だと意味が無いので、書いたものをたたき台によく考えて見ようと思います。書いていく事で自分の頭の中が少しずつ具体化していく様な気がします。

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