固定価格買取制度が始まって以来、国内外の事業者からのメガソーラー関連の引き合いが増えているものと思います。
しかし、実際にメガソーラーを設置する為には、経済産業省による設備認定と電力会社の送電網への接続の審査を経なければなりません。これらの審査の為には、土地及び使用機器の詳細情報、設計情報等の準備に、かなりの時間と費用を要します。更には、これらの審査には3~4ヶ月の期間を要します。その為、これらの審査の結果を待って、資金を調達したり、物品を発注したりという様な事は先ずないと考えられます。(それでは、必要な情報を集める事もできません。)
この事情は海外でも同様で、金融機関が融資を行なう際には以下の様な形で進める事が多いようです。(例:ドイツで発電システムを購入する場合)
1.銀行のLCで販売元が、モジュール等の機器を発送
2.銀行は、invoiceを確認後、販売元に入金する。
3.銀行は、モジュール等の機器を担保に、システム購入者と売電収入により返済する旨契約する。
4.設備認定、系統連系、売電契約、工事等を行なう
5.事業開始(返済開始)
ビジネスモデル次第ですが、費用の大部分が物の代金なので上記のモデルでかなりのリスクをヘッジできると思います。太陽光発電は安定した収益を期待できる事業ですし、物を担保に取っておけば、最悪でも別な場所に設置する事が可能です。この際、使用機器が日本、欧州、米国等の認定を持っているかと言う点と、それ自体の性能が保険により保証されているかを確認すれば問題ないでしょう。
ヨーロッパでは、発電量の見積の信ぴょう性を確保する為に公的検査機関が有料で情報を出しているそうです。日本では残念ながらその手の仕組みがないので、事業者の見積をやや厳し目に見ておくのが現実的でしょう。(但し、発電容量あたりの収益の見積に関しては、業者毎の差はないと思われます。)
設置費用に関しては、業者毎に様々です。日本よりも買取価格が大幅に安い国(11-12円)でも事業が可能だという事実を見れば、国際的な価格、日本でも可能になる価格帯の見当が付くのではないでしょうか?
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6