皆さん、こんにちは。
今回は、日本の電力インフラと産業基盤の根幹を揺るがしかねない、極めて深刻な行政の怠慢について書きます。
国が推進している
資源エネルギー庁の「変圧器トップランナー制度」。
省エネの名の下に全国の変圧器仕様を強制的に切り替え、
いま現実には
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トランス価格の異常高騰
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供給停止
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新設工場・設備の受電不能
という静かな国家級インフラ障害を引き起こしつつあります。
そこで私は、この制度の科学的・工学的な根拠が本当に検討されているのかを確認するため、行政文書の開示請求を行いました。
そして帰ってきたのが、今回の 「開示・不開示決定通知書」 です。
――結論から言います。
この制度は、「国家経済に直撃する規模の政策であるにもかかわらず、最も重要な技術的・環境的・供給的リスクを、行政自身が“一切検討していなかった”か、あるいは“記録を意図的に残していなかった”ことが公式文書で確定しました。
これは無能では済みません。
欺瞞か、職務放棄か、そのどちらかです。
1. 「手続きは完璧です！」──資源エネルギー庁が誇らしげに出してきた“形式資料”
まず、資源エネルギー庁は、開示請求に対して
34件の文書を「開示決定」
しました。
一覧を見ると、確かに**“書類の体裁”だけは完璧**です。
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ワーキンググループ（WG）の議事次第・議事録
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「改善率試算」「原油換算効果」などの参考値
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パブリックコメントと、それに対する「考え方」
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制度説明スライドや目標基準案
――要するに、
「会議はやりました」「資料は並べました」「手続きは踏みました」
という行政の自己満足セットは、すべて揃っていました。
しかし、ここからが本題です。
2. 「え？ それ一番大事なところでは？」──衝撃の“不存在”
今回、私は次のような “制度の正当性を左右する最重要資料” の開示を求めました。
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ライフサイクルCO₂（LCA）評価
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材料使用量（鉄・銅・アモルファス鋼など）の増減試算
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重量増加による施工・落下・耐震リスク評価
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旧製品製造中止による供給・施工リスク評価
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製造・輸送・据付まで含めた実質的CO₂収支
これに対する 資源エネルギー庁の公式回答は、以下の一文です。
「作成も取得もしておらず、保有していないため」
――つまり、
✅ CO₂は減るのか → 検証していない
✅ 重量が増えて危険にならないか → 検証していない
✅ 供給が止まらないか → 検証していない
✅ 材料増で資源・価格が破綻しないか → 検証していない
ということを、国自身が公式に認めたことになります。
これはもう、無邪気などという生易しい言葉で済む話ではありません。
国家インフラ政策として、やってはいけない「検討ゼロ運用」が明文化された瞬間です。
3. もはや「省エネ政策」ではなく「国家規模の実験」
特に致命的なのが、LCA（ライフサイクルCO₂）評価の完全欠如です。
高効率化のために：
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鉄が増える
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銅が増える
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アモルファス鋼板が増える
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トランスは重くなり、巨大化する
これらはすべて
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製造時CO₂
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輸送時CO₂
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設置時CO₂
を確実に押し上げます。
にもかかわらず、資源エネルギー庁は
「運用時削減」と「製造時増加」を比較検証すらしていない
状態で制度を強行した。
これはもはや
「省エネ政策」ではなく、「エネルギーと資源を賭けた無計測の社会実験」
です。
4. 事故が起きたとき、誰が責任を取るのか
新型トランスは確実に
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重くなり
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大型化し
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施工難度が上がり
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クレーン・基礎・耐震要求が厳しくなり
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落下事故・感電事故・据付事故リスクが増大します
しかし今回の通知書では、
✅ 重量増加リスク評価 → 不存在
✅ 施工安全性評価 → 不存在
✅ 既存設備での設置可否検証 → 不存在
と 公式に断言されています。
つまり、誰も安全側の検証をしていない。
事故が起きたときに、
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メーカーの責任か
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設計者の責任か
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施工業者の責任か
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発注者の責任か
と責任のなすりつけ合いになる未来が、制度設計の段階ですでに確定しているわけです。
5. 「制度上は製造中止を求めていない」という最悪の詭弁
通知書の中には、次の逃げ口上も記されています。
「トップランナー制度は、旧型トランスの製造中止を求めるものではない」
しかし現実はどうか。
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旧製品は次々と製造終了
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新製品は納期半年以上
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現場は完全に供給崩壊
これは
「制度上やっていないと言い張りながら、結果として完全にやらかしている」
という、行政の中でも最悪レベルの “結果責任放棄” です。
6. 結論：これは「無邪気」ではない、「国家級の怠慢」だ
ここまでの行政文書が公式に認めた事実は、極めて単純です。
✅ 手続きは踏んだ
✅ 書類は揃えた
❌ 科学的検証はしていない
❌ 安全性評価はしていない
❌ 供給リスクは想定していない
❌ CO₂収支すら比較していない
これを総合すると、
資源エネルギー庁は、「政策の形式」だけを整え、「政策の中身」を空洞化させたまま、国家経済を実験台に載せた
という結論以外に、どう解釈しても到達しません。
まとめ：これは「素朴」ではない、「許されない」
よく「善意の失策」「素朴な省エネ行政」といった言葉で行政を擁護する人がいます。
しかし今回は違います。
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経済への影響が明白
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安全リスクが明白
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資源・材料問題が明白
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国際競争力への打撃が明白
それでも検証を意図的に行わず,
「書類だけ整えて突っ走った」。
これはもはや
無邪気ではありません。
国家インフラ政策として“許されないレベルの怠慢”です。
私は今後も
この制度が どのような犠牲を日本社会に強いていくのか を、
行政文書と実務現場の両方から、徹底的に記録・公開していきます。
