昨年４月のFIT法改正以来、JPEA代行申請センターの仕事の進みが悪くなり、申請から認定までに5~6ヶ月を要するという事態になっております。これは、従来の仕組みよりも悪化しており、JPEAや経産局からも悲鳴が聞こえて来ております。そもそも、改正FITでルールが複雑化したとは言え、電子申請にしたことで手続き期間が劇的に長くなったという事自体が異常事態です。
システムの設計に関しても、追加資料と提出の必要があっても何かの手続きが継続中だと受け入れられなかったり、不備や疑義の確認がなされても申請者側で再申請をしなければならなかったりで、大凡行政のシステムとは言い難いという印象を私個人は持っております。恐らくは、事業上、死活問題で我々以上に激烈なご意見をお持ちの方も多い事でしょう。
システムがまともに運用できない原因としては、システムの開発会社のソフトウエアの設計技量の不足や、ソフトウエアに精通していない発注者の意向のせいという事が考えられます。しかし、本当の問題は、既にシステムの運用が始まっており、問題点も顕在化しているのに改善の見込みが示されていないところです。JPEAや経産局には既に毎日のように苦情の電話が入っている筈ですし、彼ら自身の業務も捗らない為に大変な思いをしているであろうことは想像に難くありません。
では、何故JPEAや経産省はソフトウエア開発者に早急に改善依頼を出さないのか？
話が伝わっていないのではないか？そんな疑問が湧いてきます。
調べたところ当該のシステムは、
「ユニファイド・サービス株式会社」
という会社が1億2900万円で落札しているということがわかりました。
（同社に電話をして、現在運用中のシステムが落札したもので間違いないか確認しました。）
100万円のシステムだと言われれば納得しないではないですが、役所が1億2900万円もかけてユニファイド・サービス株式会社のような立派な会社が作ったものとしてはどうなんでしょうか？
発電事業者や関連業者、JPEA、経産局などで日々苦しめられている人々の意見が一刻も早く伝わって、改善がなされれば良いと願っております。
